「都道府県知事は、一定の感染症にかかっていると疑われる者に対し、健康診断を受けることの勧告を行うことができます」（濱悠吾弁護士）

「また感染症の中でも危険性の高い『一類感染症』、『二類感染症』及び『新型インフルエンザ』等のまん延を防止する必要があると認めるときは、患者に対して入院を勧告することができ、この勧告に従わない者に対しては、７２時間以内の期間を定めて、指定医療機関に強制的に入院させることができます」（濱悠吾弁護士）

「さらに入院継続の必要性がある場合には、１０日以内の期間を定めて、入院を延長することができます。この入院の延長回数には制限は課されておりません」（濱悠吾弁護士）

■しかし必要以上に自由を制限してはならないと定められている

感染症が拡大している国から帰国し、「熱っぽい」や「吐き気がある」という症状が出た場合、本人はただの熱だと思っていたとしても、感染症の疑いをかけられる可能性はあるだろう。しかし、熱っぽいというだけで、その時点から相当期間、検査・入院しなければならない可能性があるとなると、その拘束力はかなり強いと言えるのではないだろうか。

「これらの措置が患者の自由を強く制限するものであることから、感染症予防法は、感染症の発生・まん延を予防するため最小限度の措置でなくてはならないことを定めています。また入院の措置について、都道府県知事は、患者及び保護者に対して適切な説明を行い、理解を得るよう努めなければならないことが定められています」（濱悠吾弁護士）

必要以上に拘束・制限しないこと、本人を含めた保護者への適切な説明と配慮に努めることが定められていると、濱悠吾弁護士は言う。


■MERSの予防はマスクとこまめな手洗い！

MERSは、2003年に中国で大流行したSARSと同様に、コロナウィルスによる感染症である。
ただし感染源は異なり、SARSはハクビシンが自然宿主であったが、MERSはヒトコブラクダと言われている。
また致死率もSARSが11％程度に対して、MERSは致死率約40％と、非常に高い数値が出ている。

WHOのMERSに関する資料によると、主な感染経路は飛沫感染と接触感染の二つであり、その予防策や治療法は「咳やくしゃみなどの症状がある人との接触を避け、また動物（ラクダを含む）との接触は可能な限り避けることが重要です。また、現在、MERSに対するワクチンや特異的な治療法はありません。患者の症状に応じた治療（対症療法）になります」とのこと。

この夏、感染地域へ旅行を検討している人は、是非気をつけていただきたい。