将来に差がつく！ 志望企業の「マネー系の待遇」に注意せよ！ (2/3ページ)
企業に「企業型確定拠出年金」の制度がない場合、また「厚生年金基金」の仕組みがない場合には「個人型確定拠出年金」を利用することができます。これは自分で金融商品を選び、毎月定額を拠出します。
2012年(平成24年)からはいわゆる「マッチング拠出」として、(企業に定めがあれば)企業の拠出に併せて個人でお金を拠出できることになりました。60歳まで引き出せませんが、「確定拠出年金」の制度は非課税です。利用しない手はないでしょう。
＊……拠出金額は全額所得控除になり、金融商品の運用益も非課税です。退職で引き出すときには課税対象になりますが、退職金扱いで控除を受けられ、税金は軽いのです。
老後のことも考えると、若いうちから「確定拠出年金」について理解しておく必要があります。長く勤務するなら、その会社が「個人年金」についてどのような施策を持っているのか、確認しておくのは当然といえましょう。
他にも資産形成については以下のような制度に注目しましょう。
「持ち株会」
「持ち株会」の制度がある企業では、「月々○株を上限に1株○円で自社株を購入できる」といった施策があったりします。中長期的に株式取得できるので、地道な投資としては良い制度ですね。自社の社員が株式を持つわけですから、安定株主ということで企業にも少なからずメリットがあります。
「ストックオプション」
「ストックオプション」の制度では、例えば「部長以上の役職の者には、報酬以外に自社株を1株○円で○株まで購入する権利を付与する」といったものです。こちらも上記と同様企業にもメリットがある制度です。
■男性･女性とも出産･育児関連の施策に注意！
最近は「イクメン」という積極的に育児に参加するお父さんが多いですね。ですから男女共に、その企業の「出産･育児」に関する福利厚生の施策を確認しておきましょう。
