ですからアメリカでは現在、週給455ドル以下の労働者のみが、週40時間以上働いたときに残業手当を受けられます。残業代は1時間につき、勤務時間の時給×1.5倍で、何時間でも残業していいことになっています。

つまり日本とは逆の発想になっているわけで、私たち日本人としては、アメリカの今後の成り行きが気になるところです。

■3：中国では週40時間以上の労働は残業と認められる

では、中国ではどうでしょう？

中国では1日8時間以上、もしくは週40時間以上の労働は残業と認められ、1時間につき通常の勤務の時給×1.5倍の残業代が支給されます。

ただし残業は月36時間、週9時間までと決められていますし、管理職でも上位の人は残業が認められていません。

中国が他の国と違うところは、週末の残業代が1時間につき、通常の労働の時給×2倍、もしくは、その週のうちに1日休暇が取れることです。祝日に働いたら、普段の3倍の時給になるというのですから驚きですね。休日の残業に関しては、中国は他のどの国より、かなり待遇がいいといえます。

■4：イギリスでは週48時間以上の労働が禁止されている

さあ、次は別の意味で驚きの国、イギリスです。というのも、「残業ってなに？」という声が聞こえてきそうなほど、イギリスには残業がないのです。

そしてよく働いた人には、残業代ではなく追加の休暇が与えられるのだそうです。また、週48時間以上働いてはいけないことになっています。

■5：フランスでも週48時間以上の労働が禁止されている

フランスでは週35時間以上の労働になると、残業代が出ます。残業代は、8時間までなら1時間につき通常の時給の1.25倍となり、8時間を過ぎると、1.5倍になります。

ただし、フランスだけが1日10時間しか働いてはいけないことになっているのです。団体協約があれば12時間まで働けますが、基本的には週48時間以上働けません。

さすがに、バカンスを長期に取ることで有名な国ですね。