長時間労働に慣れている私たち日本人にとって、残業はほとんど当たり前のもの。

でも一方で、安倍政権は新たな成長戦略として“残業代ゼロ法案”を出し、すでに閣議決定されています。

「施行されると、経営者が有利になるのではないか」「サービス残業までが合法化されるのではないか」などと問題視する人も少なくありません。

では、他の国ではどうなのでしょう。国によって、長時間残業する国もあれば、あまり残業しない国もありそうですよね。

そこで今回は、他国の残業事情は日本とくらべてどうなっているのか、イギリスの新聞『The Guardian』を中心に調べてみました。

■1：日本では残業の上限が月45時間までと決まっている

労働基準法では、週40時間を超える労働は、労使協定があれば残業と認められます。

その場合の残業代は、一般的には1時間につき、通常の労働時間の時給×1.25倍。ただし残業は、月45時間までと決められています。

また、会社によっても規定は違いますし、管理職になると、残業が認められないケースもあります。それに来年「残業代ゼロ法案」が実施されると、日本人の働き方は相当変わるでしょう。残業代が出ないのですから、早々に帰宅する人が増えるかもしれません。

これに対して、まったく逆の流れになってきている国がアメリカです。

■2：アメリカでは残業代をもらえる層が限られている

アメリカのオバマ政権は、残業代を受けられる人の数を500万人増やすと発表して、産業界の猛反発を買っています。

実はアメリカでは、残業代をもらえるのは週給455ドル（約5万5千円）以下の低所得層だけで、それ以上の収入がある管理職や専門職の人たちは、残業しても賃金はもらえません。

しかし、そういう人たちのなかにも貧困レベルにある世帯があると指摘されているため、いま政府は、週給970ドル（約11万8千円）以下の人たちまで残業代が支払われるように要求しているのです。