大学へ行かれた皆さんは、学費をどうやって払われましたか？

日本学生支援機構の平成24年度の調査によると、全国大学生（昼間部）のうち奨学金を受給しているのは52.5％にもなるといいます。地方に戻って就職すると奨学金を免除する地方創生枠奨学金が平成28年度から始まることになりました。

どこでどんな内容の制度があるのかファイナンシャル・プランナーの筆者と確認してみましょう。

■地方創生枠奨学金とは？

進学や就職時に都会に出てしまう若者が多いことが、地方の活力を削いでいると言われます。
地方創生枠奨学金は、主に就職時に戻ってきてもらい、定住すれば、日本学生支援機構の無利子奨学金（第1種）を一部または全額免除する制度です。支給対象は、都道府県ごとに毎年度上限100人です。

具体的な基準は進学前の申し込みで、申込時までの高校の成績が平均3.5以上、4人世帯給与所得だと、申込前年1年間の家計収入が781万円以下です。無利子の第1種は、成績要件も、所得要件も有利子の第2種より厳しくなっており、優秀な学生が優遇されます。

■日本学生支援機構と民間教育ローンの違い

日本学生支援機構と無利子奨学金には、年収300万円程度の収入を得るまで、返還期限を猶予する所得連動返還型無利子奨学金制度」が平成24年度から創設され、現行の10年猶予より、手厚くなりました。

民間教育ローンなど最大の相違点は“学生本人が借金”という部分でしょう。進学前の予約は学校を通して行われますが、“子供本人が借金する”ことを保護者がきちんと周知させないと、本人にとって“思わぬ借金”となることもあるようです。

■どこでどう行われる？地方創生枠奨学金

・長野県生坂村・・・奨学金全額免除は、最低6年の定住が条件、出身中学、所得、成績、すべてクリアしている人限定。

・宇都宮市、栃木市・・・宇都宮市は育英修学資金貸付制度、栃木は未来応援奨学金。月額2万円給付、4年で96万円、貸し付けは平成28年4月から。卒業後１年以内にそれぞれの市に住所があり、なおかつ5年以上継続して居住すれば返還が奨学金が全額免除。募集人員は宇都宮市が10人程度、栃木市が50人。定住要件など満たさなければ全額返還。

・八王子市・・・若者雇用促進・奨学金返済アシスト制度。市内に住民票があり、市内在住または市内大学などに在学、日本学生支援機構か自治体の奨学金を利用している者。さらに求人情報サイト『はちおうじ就職ナビ』で就職したか、“市内で起業”すること。年額5万円支援され、2年間10万円まで支援される。

いかがでしたか？　これからもいろいろな地域で定住すると奨学金が免除になる動きが増えるのでしょうね。「まずは地方の企業に人を雇える体力を」という意見も一部にありますが、都会の大学生が地方にも進出できるような制度になるといいですね。

（拝野洋子）

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