劣化分の修繕費を住人が負担することになります」

■国土交通省が策定したガイドラインを参考にする

住人側が、「理由がよくわからない修繕費を請求された」と思った場合、どうすればよいのでしょうか。

「原状回復に関するトラブルは非常に多いのが現状です」と言う穂積さんは、こうアドバイスを続けます。

「国土交通省が作った、原状回復に関するトラブルについてのガイドラインを参考にしてください。同省がウエブサイトなどで発表しています。東京都や大阪府、埼玉県と千葉県と神奈川県の三県などはこれに準じる形で、自治体としてのガイドラインを設定しています」(下記参照)

さらに、住人が修繕費用を負担する場合でも、
「建物の築年数と耐用年数に応じて、負担する割合は変動します。もし、『金額に納得がいかない』、『理由が不明の原状回復費用を請求された』ときは、請求元の貸し主側(管理会社か家主)に内訳を明示してもらい、内容を確認してください。

原状回復に関する相談窓口を設けている自治体もあるので、もしものときには、居住する自治体の窓口に問い合わせてみましょう」(穂積さん)

退去時の部屋の損傷の修繕代は、「住人が自然に使用していたうえでの損傷かどうかで判断する」ということです。理不尽な請求には泣き寝入りすることなく内容をチェックし、同時に、日ごろの掃除も怠らないようにしておきたいものです。