会社が証拠を隠す可能性がないとはいえませんが、裁判所からも会社に対し証拠の提出を促しますので、会社が証拠を提出してくる可能性は十分あります」（峯岸孝浩弁護士）

これは非常に有力な手段ではないだろうか。ちなみに開示の要求は自分一人でも可能だ。受け付けてくれないなら、労基署や弁護士を通すことも選択肢になるだろう。更にそこでも開示してくれないなら、峯岸孝浩弁護士の言うように、訴訟や労働審判を提起し、裁判官から要求してもらうことになるだろう。

■勤怠を管理していない会社が最も残業代請求がやりにくい

「最後になりますが、残業代請求においてもっともやりにくいのは、会社が出退勤時刻を全く管理していない場合です。出退勤時刻に関する証拠がないため、上記の通りメモなどで立証するしかありません。残業代請求の場合、出退勤時刻を管理している会社よりも、出退勤時刻を管理していない杜撰な会社の方が結果的には得をしてしまうことがありますので、おかしな話ですね」（峯岸孝浩弁護士）

なんという矛盾だろうか。もしも未払の残業代請求を検討している方は、この点気をつけてのぞんでいただきたい。