寄附金課税に対する税務調査対策の考え方として、（１）時価の立証や説明を税務署に求めること、（２）実質的に贈与したとみられるかどうか交渉すること、の二つのポイントがあると前回解説しました。法律を読むと、この二点は常識なのですが、国税職員の中には、このあたりあまり理解していない方も多くいらっしゃいます。 とりわけ、（１）の時価については、安易な金額を時価として、課税処分を受けた事例もあり、裁判所で大...