１０月１日から、以下のような電子商取引に対する消費税の取扱いが大きく改正されています。従来、インターネットを活用したコンテンツのダウンロードサービスなどは、サービスを提供する側が日本に住所等があるか、をベースに課税を考えていたのですが、改正によりサービスの提供を受ける側が日本に住所等があるかをベースに消費税を考えることになります。 ■対象となる電子商取引の一例 【対象となる電子商取引の一例】 （１...