日本に住所がない非居住者や外国の法人にお金を払う場合、源泉徴収の対象になることが多いため注意が必要です。特に、ミスが多いものとして以下の二つがあります。 （１）不動産の賃貸料 （２）不動産の売買代金 ■不動産の賃貸料は源泉徴収 非居住者や外国法人に対して支払われる、国内の不動産の賃借料は、下記を除き２０．４２％の源泉徴収が必要になります。相手が居住者であれば、このような賃貸料に源泉徴収することはあり...