前回、譲渡所得の計算上控除できる取得費について、証明ができなくても５％の概算取得費ではなく合理的な金額とされる金額を差し引くことができるとした事例があると解説しました。 この事例では、土地の取得費が問題になりましたが、契約書などの証明資料がない以上、市街地価格指数という土地の指標を用いて、合理的に取得費を計算せざるを得ないとして、その計算した金額を差し引いています。 なお、このような計算について...