子会社が経営危機に瀕したため、親会社に債権放棄を求める、といった再建計画は非常に多いですが、このような再建をする場合の債権放棄についても、法人税には厳しい要件があります。安易に債権放棄をすると、その免除した金額についてその一部が経費にならない寄附金として国税から課税されることがあります。 ■再建費用が寄附金とならない場合 法人税においては、子会社への債権放棄などの損失負担が、親会社としてこれらの負...