11月2日、政府は、外国人単純労働者の受け入れを可能にするため、新たな在留資格を創設する入管難民法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。法案によると、簡単な試験のみで仕事に就くことが可能な特定技能1号と、ある程度の熟練技能が必要な業務に就く2号という2つの在留資格が新設される。1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めないが、2号は期限の更新ができ、家族の帯同も可能とした。条件を満たせば永住にも道が開...