前回に引き続き、消費税の増税に係る経過措置が適用される、工事の請負などの取引の注意点について見ていきます。この経過措置は、平成３１年３月までの契約がベースになりますので、契約書が必ず必要になるのではないか、といった疑問があります。 この点、国税の資料を見ますと、契約書がなくとも契約が平成３１年３月末までに示せる資料があれば、適用があるとされています。もちろん、税務調査で検討される話ですので、でき...