国家安全保障上、極めて脅威となる「外国企業の通信機器」。これを米国企業が使用することを禁止する大統領令に、トランプ大統領が署名した。名指しこそしていないが、ファーウェイ、ZTE、チャイナモバイルなど、中国の通信関連企業を完全に米国市場から排斥する挙に出たわけだ。　アジアでも中国の街金まがいの「一帯一路」にマレーシアやパキスタンが拒否反応を起こしている。　ところが、日本はまるで逆。自民党の二階俊博幹...