内閣府と内閣官房が、自治体に寄付した企業が軽減税率を受けられる「地方創生応援税制」、いわゆる“企業版ふるさと納税”の税額控除の割合を、寄付額の3割から6割に拡大する方針であることが明らかになった。法人税・住民税などの税率から算定される税負担率は約3割となるため、実質的な軽減税率は約9割となる。 「企業版ふるさと納税は、内閣府の認定を受けた地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行うと...
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