4日、一部新聞紙上で総務省がNHKの受信料について、「テレビの有無にかかわらず全世帯が負担する仕組みも検討する」と報じられ、怒りの声が噴出している。　これは日本経済新聞が報じたもので、それによると総務省が有識者会議を立ち上げ、テレビを設置している世帯のみ受信料を支払う現在の方式について問題を挙げた上で、テレビの有無にかかわらず全世帯がNHKの受信料を支払うような「ドイツ方式」を検討するという。　この措...