税務上適正額が問題になる役員の退職金については、平均功績倍率法で算定するのが一般的です。平均功績倍率法は、（１）退職する役員の最終報酬月額、（２）勤続年数、（３）の平均功績倍率の３つを掛け合わせた金額を退職金の適正額とする方法です。 この計算上問題になるのは、（３）です。（１）と（２）は数字が明確ですが、（３）のは平均の倍率と言われても明確な指標がありませんので、何倍にしたらいいのかよく分かりま...