投資家が株式会社などの法人を使って事業を行う場合、法人に法人税が課税され、かつその法人が支払う配当についても原則として所得税の課税対象になります。この二重課税の問題があるため、事業内容によっては法人ではなく組合で事業を行う場合があります。組合は投資家が組合員として契約を結び、半ば共同で事業を行うような事業形態です。組合は法人格がありませんので、法人税はかかりません。 よく使われる組合の一つに、匿...