税務上、自分の土地などを収用されて補償金を得た場合には、その補償金について課税の特例が認められる場合があります。その典型例は５千万円控除、というもので、この規定の対象になれば、年５千万円まで補償金が非課税とされます。 ただし、収用により交付を受けるすべての補償金についてこの特例の対象になる訳ではありません。対象になるのは、原則として対価補償金に限られています。 ■対価補償金とは 対価補償金とは、収...