所得税の節税の代表例として、小規模企業共済が挙げられます。小規模企業共済は一定の個人事業主や役員が廃業や退職に備えて積み立てるもので、その掛金は所得控除の対象になります。最大で月７万円設定できますので年８４万円もの控除が認められるとともに、１年以内の前納ができますから、駆け込み的な節税として、使い勝手も非常にいいものです。 更に、それは共済金を受け取る場合もメリットがあり、課税上有効な退職金や公...