民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股 宏　東京都品川区西五反田3-6-21）では、今回発令された緊急事態宣言に際して企業がどのように対応したのかを調べるために、2021年1月14～15日にかけてアンケートを実施し、234社から回答を得た。 同結果によると、緊急事態宣言を受けて、在宅勤務を変更／拡充した（予定を含む）企業は44.0％。変更／拡充した場合の内容は「実施頻度（回数・日数）」が85.4％と最も多...