民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股 宏　東京都品川区西五反田3-6-21）では、今回発令された緊急事態宣言に際して企業がどのように対応したのかを調べるために、2021年1月14～15日にかけてアンケートを実施し、234社から回答を得た。
同結果によると、緊急事態宣言を受けて、在宅勤務を変更／拡充した（予定を含む）企業は44.0％。変更／拡充した場合の内容は「実施頻度（回数・日数）」が85.4％と最も多く、以下「適用対象者」25.2％、「機器の貸与」20.4％と続く。
緊急事態宣言を受けて出勤者数の削減目標を「定めている」企業は49.6％と回答企業の約半数となっている。目標値を「定めている」企業における出勤者数の削減目標の平均値は59.7％。政府が掲げる「出勤者数の7割削減」をクリアしているのは、目標値を定めている企業の約6割（56.9％）に当たる。

1．2020年12月末時点での感染防止対策［図表1］　2020年12月末時点で新型コロナウイルス感染防止に向けて継続的に実施している取り組み［複数回答］を聞いたところ、「手洗い、アルコールによる手指消毒の励行」が99.1％と最も高く、以下「事業所内でのマスク着用の義務づけ」93.2％、「咳エチケットの励行」91.5％、「在宅勤務」89.7％、「時差出勤」85.9％と続く。2．緊急事態宣言を受けて、これまでの取り組みを変更／拡充したもの（予定を含む）［図表2］　政府は1月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に、1月13日には大阪、京都、兵庫の3府県に加え愛知、岐阜、栃木、福岡の合わせて7府県を対象に緊急事態宣言を発令し、対象となる区域の事業者には、「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークなどの対応を求めている。今回の緊急事態宣言を受けて、これまでの取り組みを変更／拡充したもの（予定を含む）［複数回答］を尋ねたところ、「在宅勤務」が44.0％で最も多く、以下「あてはまるものはない」31.6％、「国内出張の制限」29.1％、「私的なイベント、飲み会等への参加自粛要請」26.9％の順となっている。