前回、国外転出時課税について解説しましたが、その際この課税の対象になる対象資産について、以下であると解説しました。 ・　株式、投資信託、匿名組合出資などの有価証券 ・　未決済の信用取引など ・　未決済のデリバティブ取引など ご覧いただくと分かりますが、ここに暗号資産は上がっていません。このため、国税から明確な見解が出ている訳ではありませんが、暗号資産は国外転出時課税の対象にならないと言われています...