所得税の計算上、問題になることが多い制度の一つに、現物給与課税があります。これは極めて安い料金の社宅を従業員に課したり、タダで従業員に昼食を支給したりするなど、お金以外の利益（経済的利益）を与えた場合、それはお給料と変わらないとして給与課税する制度をいいます。 所得税の考え方からすれば、実質的な給与はすべて所得税を課税するべきなのですが、そうなると処理が大変になりますし、何でもかんでも課税対象に...