中国政府は14日夜、中国国民に対して、当面の間、日本への渡航を自粛するよう注意喚起を行った。高市早苗首相が国会の答弁で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言したことへの対抗措置とみられる。中国側の理由として「日本の指導者が公然と台湾問題に関する露骨な挑発的発言を行い、人的交流の雰囲気を著しく悪化させた。在日中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」と主張した。措置を受け、外務省...