最近、税理士の中で大きな話題となっているのは、前回のトステムの事例や、合理性のないM＆Aを行って税逃れをしたと国税が判断した、ヤフーの事例など、従来は考え難かった課税処分が増えていることです。これらの課税処分は、法律的には問題がなくても、国税がやりすぎと判断した節税を否認できる、という規定に基づいて行われたものですが、この規定はその内容が税理士でもよく分からないことがあって、近年はあまり使われま...