扶養する親族がいれば、所得税の計算上、扶養控除という所得控除が認められます。この扶養控除の対象となる親族は、日本人に限定されておらず、例えば外国に子息を残して日本に単身赴任したのであれば、その外国に住む子息についても、原則として扶養控除が認められます。 ■扶養控除の悪用例 外国人でも扶養控除が認められる、というポイントを利用して、数十人の扶養親族がいる、といった申告をしたケースがあったようです。本...