健康で働いている間は当たり前のように家計の収入の柱になっている“給与”。しかし、病気など働くことのできない状態になると家計は一気に苦しくなります。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構が2013年発表した資料によると過去3年間の病気休職制度の休職者人数（新規利用人数）の平均値は2.88人。また、企業の半数以上に休職者がいるとの調査結果となりました。 もし、会社を“休職”することになった場合、給与や収入、生活は...