健康で働いている間は当たり前のように家計の収入の柱になっている“給与”。しかし、病気など働くことのできない状態になると家計は一気に苦しくなります。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構が2013年発表した資料によると過去3年間の病気休職制度の休職者人数（新規利用人数）の平均値は2.88人。また、企業の半数以上に休職者がいるとの調査結果となりました。

もし、会社を“休職”することになった場合、給与や収入、生活はどうなるのでしょうか？

ファイナンシャルプランナーの筆者が、知っておきたい制度と生活苦にならないための対策をご紹介します。

■「休職」したら、給与や収入どうなるの？

がんなどの病気やうつ、つわりなどで“働くことができない状態”になった時、会社勤めの場合は生活を支えるための制度があります。

主な制度は、病気休職・傷病手当・労災補償ですが、仕事を休んだ場合、給与や収入はどうなるのでしょうか。

（1）病気休職

多くの会社で制度が導入されてますが、給与の支払いや期間については、会社の規則によります。給与がなし、あるいは一部支給が一般的です。

（2）傷病手当

病気やケガのため仕事を休まなければならなくなり、給料をもらえなくなった場合、健康保険から、最長で1年6か月にわたって給与の一部の金額が支給されます。傷病手当金は、標準報酬日額の3分の2に相当する額となります。

（3）労災補償

仕事中や通勤途上でのケガや病気によって休業し、賃金の支給を受けないときには、平均賃金の80％の補償が受けられます（休業補償）。また、身体障害が残った場合の保障（障害補償）もあります。

有給休暇以外に仕事を休んでいても収入があることは、安心材料の一つですね。
また、ケガや病気で医療費が高額にかかる場合は『高額療養費制度』があり、医療費の負担が軽減される制度もあります。

まずは、会社の制度や健康保険の制度を確認しましょう。

■それでも、心配…「生活苦」にならないための対策

上記はありがたい制度ですが、長期の休職になるとやはりお金の心配は深刻です。