共産党「野党連合」の“甘い餌“につられる民主党は分裂危機に陥る (1/2ページ)

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日本共産党ホームページより
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【朝倉秀雄の永田町炎上】

安保関連法反対優勢の世論でがぜん勢いづいた共産党

 およそ「言論の府」とは思えないドタバタ劇の未に国論を二分した安全保障関連法案が成立し、日米安全保障条約を基軸とした我が国の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。力による規状変更を企てる“無法国家“の膨張主義に対する抑止力も高まったことは間違いない。

 残念なのは、民主党などの野党が「憲法違反」の主張や荒唐無稽な「徴兵制」などの不毛な議論に傾斜し、いかにして抑止力を高め、日本の平和をどう確保するのかという本質的な審議がおざなりにされ、国民の理解も深まらず、多くの誤解を残したままになってしまったことだ。法案成立後の三大紙などの世論調査でも読売新聞の「評価する=31%」「評価しない=58%」などいずれも反対が賛成を上回っている。

 そんな世論の動向にがぜん勢いづいたのが共産党だ。共産党は9月19日、中央委員会総会を開き、2016年夏の参議院選や次期総選挙に向けて従来の「当選しようがしまいがすべての選挙区に候補者を立てる」方針を転換し、「戦争法廃止」に向けて野党が一致団結し、国政選挙での候補者の一本化を含む選挙協力を行い、現実的な政策に基づく「国民連合政府」をめざす考えを打ち出した。

 民主党などとの野党連立政権を想定したものだが、呼びかけを受けて民主党の岡田代表は20日、「かなり思い切った提案で注目している。選挙区で競合を避けるのは重要で政策をどうするかなどさまざまな議論をしないといけない」と述べて前向きな姿勢を示し、近く党首会談が行われる見通しだ。

共産党は人権を踏みにじり、経済成長を阻害し、国を衰退させる

 共産党の政権構想は「現在の我が国は高度に発達した資本主義国家でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国になっている」との現状認識から、現在、日本で必要な変革は「民主主義革命」であり、その次の段階で「社会主義的変革」を目指す「二段階革命論」にある。

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