厚生労働省の平成24年度雇用均等基本調査によれば、育児休業（育休）取得率は女性83.6％、男性1..86％となっています。これは平成11年度と比較すると、女性は約1.5倍、男性は約5倍の数字です。“イクメン”という言葉が世間に浸透しつつあるものの、やはり育児の女性に対する負担は大きいものになっています。
　そうした社会背景を受けて、各企業も育休や復職支援などを充実させており、平成24年度雇用均等基本調査では育児休暇を取得した女性の89.8％が復職しています。しかし、やはり一番良いのは復職率が100％になることでしょう。
　では、育休後の復帰率100％の企業はどのようなことを行っているのでしょうか。

　『女性に優しい会社 大光電機』（前芝辰二／著、ダイヤモンド社／刊）では、育休後復帰率が100％だという大光電機株式会社（DAIKO）の人材活用方法が明かされています。
　照明器具を製造販売しているDAIKOは従業員数792名、うち女性が314名（本書執筆時）。直近の売上は382億円で、十数年にわたり連続黒字を記録し、2018年には創業70周年を迎える老舗メーカーです。

■老舗メーカー、「男性社会」から脱却
　DAIKOは働いている女性が活躍できるように力を入れています。2015年4月には社で初の女性部長が誕生するなど、女性管理職は7名。さらに全国に点在する営業拠点に20名の女性リーダーがいます。
　これだけ見ると「女性の管理職はまだ少ないのではないか」と思う人もいるかもしれません。しかし、創業70周年を迎える老舗メーカーであり、男性社会が長く続いてきたDAIKOが、女性を積極登用し、その能力を発揮できる人事制度を設けたことは大きな出来事であるはずです。

■子育てとキャリアを両立できる会社へ
　DAIKOは育休を取りやすい文化づくりを意識しています。