強硬な対日姿勢を貫いてきた傲慢国家に変化が訪れている。何を言われても言い返さず、ただじっと我慢するのみ――。
１１月１３日から２３日までの予定で、トルコでＧ２０（主要２０か国会合）、フィリピンでＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）、マレーシアでＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と、立て続けに重要会談に出席している安倍晋三首相。その一連の“発言と姿勢”が、注目されている。
「Ｇ２０に飛び立つ直前に記者団の取材に応じ、“力による現状変更の動きに対して多くの国々が懸念を持っている。航行の自由、法の支配を守っていくため、国際社会と連携したい”と、中国への強硬姿勢を鮮明にしてから出発したんです。重要な会合で本人と対面する直前に、このような“攻撃発言”をするのは異例中の異例」（全国紙記者）
さらに、Ｇ２０を前にトルコで行われたオーストラリアのターンブル首相との会談（１４日）では、「大きな懸念事項」と中国批判を共有。１５日の欧州連合委員長との会談では「力による現状変更には毅然と対応することが重要」と、ボルテージを上げた。
そしてＧ２０の経済部門で安倍首相は、各国首脳が顔をそろえる中で「中国には、過剰な生産設備の解消をはじめ、経済の不均衡や構造的な諸課題の解決に向けた改革努力が求められる」と名指しで批判したのだ。「一連の発言は、対等な国に向けたものとは思えない内容にもかかわらず、当の習近平国家主席は何も言い返しませんでした。安倍首相が中国を完全にやり込めた印象です」（前出の記者）
安倍首相と習国家主席の鮮明過ぎる関係の変化――。この急激な変化について、全国紙の政治部デスクは、「中国が抱える“２つの爆弾”が背景にある」と話す。
その一つが、南沙諸島の埋め立て問題だという。中国は、フィリピン領に勝手に人工島を建設し、領有を主張。ところが先月、アメリカは、その１２海里内にイージス艦を航行させる「自由の航行作戦」を実施して圧力をかけていた。さらに、「米軍の爆撃機Ｂ５２が、そのエリア近くに接近。日本の自衛隊も哨戒機を１２海里ギリギリまで飛行させて、中国軍の制空権が非常に手薄であるということを示した」（軍事評論家の古是三春氏）ことによって、「中国は追い詰められていた」（前同）という。
さらに、もう一つの爆弾は、経済リスクだという。