国連総会は17日(米東部時間)、北朝鮮の人権侵害の責任追及を求め、この問題を国際刑事裁判所（ICC）へ付託するよう国連安全保障理事会に促す内容を柱とする決議案を採択した。決議案は日本とEUが共同提出したもので、賛成119票、反対19票、棄権48票の圧倒的な結果である。

決議の内容には、日本人拉致問題の解決も含まれている。北朝鮮に対するこうした圧力は年々強まっており、人権問題を巡る包囲網の形成は、拉致問題の解決を願う日本国民と、人権蹂躙に呻吟する北朝鮮国民の共通の利益に適うものだ。

ところで、北朝鮮における人権侵害とはどのようなものか。国連決議は、2014年3月17日に国連人権理事会に提出された「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書に基づいている。

これから何回かにわけて、同報告書の内容を抜粋しつつ、北朝鮮における実態について解説していきたい。

報告書はまず、北朝鮮における思想や表現の自由の侵害について、次のように指摘している。

「北朝鮮の歴史全体を通じて、同国の最大の特徴のひとつは情報の絶対独占と組織された社会生活の全面的な統制を要求してきたことである。調査委員会の所見では、思想、良心及び宗教の自由に対する権利ならびに言論、表現、情報及び結社の自由に対する権利はほとんど完全に否定されている」

これは、多くの読者が持つ北朝鮮のイメージと一致するものだろう。報告書はまた、「北朝鮮はさらにプロパガンダを用いて、日本、米国及び韓国といった公式な国家の敵及びその国民に対する国家主義的な敵意を駆り立てている」ことについても問題視している。こうした行為が、最高指導者（首領）への絶対服従を作り出すためのものであると見ているわけだ。

最近では、米国のオバマ大統領を人種差別的な表現で罵倒するなど、その悪質さはいっそう増してきていると言える。

では、こうした国家の思想統制やプロパガンダから逃れようとしたらどうなるのか。報告書は、次のように指摘している。

「国家の監視は全国民の私生活に浸透しており、政治体制及び指導者に対する批判的な意見はほぼ必ず察知されるよう担保されている。