幹部官僚人事は官邸が決め、「閣議案件の事前審査制」を剥奪

　官僚の人事権は法律上は大臣にあるが、一般職国家公務員の「政治的中立牲」を盾に政治介入を拒み、「オレたちの人事はオレたちが決める」とばかりに、実際には後任の次官を含め高級官僚の人事は各省庁の事務方トップの事務次官が決めてきた。

　安倍総理と菅官房長官は中央省庁の幹部人事を一元管理するために新設された「内閣人事局」を活用して高級官僚の人事は内閣主導で決めることにした。「官邸に嫌われたらどうなるかわからない」と官僚たちに「激震」が走ったことは言うまでもない。

　もっとも閣僚の中には、閣議の構成員として官邸主導の政策決定に協力しなければならない立場なのにも拘らず、官僚たちの巧妙なレクチャー（御進講）攻勢によって“マインド・コントロール”され、たちまち各省庁の代弁者に仕立て上げられてしまう者もいる。

　消費税増税時の軽減税率の導入を巡り、財務官僚たちの思いつきによる「マイナンパーを利用した還付金案」のお先捧を担いだ麻生財務相などは、その代表であろう。安倍総理は参議院選挙を見据え、「それでは痛税感の緩和にはならない」とあくまで「酒顆と外食を除く食品全般」を軽減税率の対象にすることに執着する公明党との関係を重んじ、官邸主導で一蹴したのも当然だ。

　旧自民党政権時代の閣議案件は、前日の官僚トップで構成される「事務次官等会議」で全会一致で承認されない限り閣議にはかけられないという悪しき慣行があった。このために閣議は完全に形骸化し、単に閣議書に戦国武将ばりに「花押」をしたためる「お習字会」に成り下がっていたくらいだ。安倍総理は第二次政権を発足させるに当たり、「事前審査権」を剥奪し、金曜日の閣譲で決まったことを各省庁の事務方トップに周知させるだけの場に変えてしまった。

　それに代わるものとして総理と正副官房長官、それに経産省出身の今井尚哉首席秘書官を加えた計6名で毎日、必ず開かれる「正副官房長官会議」を政権の基本方向、進路を決める官邸の事実上の司令塔とした。これも「官邸主導」の大きな前進であろう。