【マイナンバー】トラブル多発で暗雲…なりすまし・不正利用で国民のリスク増大 (1/3ページ)

デイリーニュースオンライン

Photo by Luke,Ma
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 今年1月から本格運用が始まった「マイナンバーカード」のトラブルが続発している。また、マイナンバー制度は全国民の暮らしに関わってくるにもかかわらず周知はあまり進んでおらず、セキュリティ面においても不安が指摘されている。

システム障害に誤配…見切り発車でトラブル多発

 各家庭に届けられている「通知カード」は全ての人に振り分けられた12ケタのマイナンバーが記載され、就職や税金の支払い、年金の受け取りなどの際に番号の提示を求められる。将来的に銀行にもナンバーの届け出が必須になる見込みだ。さらに、希望者には身分証として使えるICチップ搭載の「マイナンバーカード」が無料交付される。

 だが、政府肝いりの大事業は決して順調とは言い難い。

 2016年1月19日、全国各地の住民からマイナンバーの運営を担っている地方公共団体情報システム機構が送付した封書に「通知カード」が未封入だったとの訴えが相次いでいることがわかった。機構側は「同封した」と主張しているが、昨年から各地の自治体で複数の通報があった。機構は昨年、プログラムミスで通知カードが作成されていないのに「配達済み」と誤認する失態を犯している。

 同13日には同機構でシステム障害が発生し、一部自治体で一時的に「マイナンバーカード」の交付ができなくなった。同14日夜には鳥取県の県情報センターでカード交付システムに不具合が起きた。

 また、同日に愛知県豊田市でマイナンバーカード1枚を誤って別の市民に交付したことが発覚。交付臨時窓口でカードを受け取りに来た男性にカードを交付したが、町名と名字が同一の別人のものを渡していた。同カードは全て顔写真がついているが、それでも誤交付が起きてしまった。

 マイナンバーカードの誤交付も問題だが、昨年は「通知カード」の誤配も全国で毎日のように相次いだ。受け取った人が気付かずに開封してしまったケースが多く、個人情報の漏えいに至ってしまっている。

 そもそも「通知カード」が手元にないという人も少なくない。

 同19日、総務省は全体の6.2%に当たる362万通が本人に受け取られず、市区町村に保管されていると発表した。「住民票を変えずに転居した」「DV被害から逃れるために引っ越した」「不在で受け取れなかった」などといった事態が多発した結果であり、関係者たちは「当初の予想の倍」と驚いている。現代社会の事情を考えれば予測できたと思えるが、その対策のないまま見切り発車したことが浮き彫りになった。

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