核実験やミサイル発射などを強行し続ける北朝鮮に対し、国際社会が今までにない強力な対北朝鮮制裁案を打ち出した。

米国は、北朝鮮に対する強力な制裁決議案の草案を国連安保理に提出。その内容が米国のパワー国連大使により公開された。

パワー大使は「史上初めて、北朝鮮に出入りするすべての貨物船に対する検査を、義務化する」と述べるなど、項目ごとに「史上初めて」と付け加え、安保理が今まで20年間行ってきたどの制裁よりも強力であることを強調した。

今回の制裁案は、北朝鮮が核兵器やミサイルに使う資金の源を締め上げ、違法行為や疑わしい行為を、事前に完全ブロックすることを目的としている。

そのうちの一つに「北朝鮮の港に寄港した船舶が、国連加盟国の領海を通過する場合、条件なしで積み荷の検査を行う」という条項があり、従来の「大量破壊兵器などの疑わしい物質を積み込んだ場合」という条件がなくなった。

また「違法な物品を積み込んだと疑われる北朝鮮の船舶が、外国の港に入港することを一切禁じる」との条項も含まれており、これに関連して、中国が既に動きを見せている。

中朝貿易の最大の拠点である中国遼寧省の丹東港が、北朝鮮船舶の入港を禁止する措置を取った。

韓国のチャンネルAは、対北朝鮮筋からの情報として、ある中国人実業家が北朝鮮の船舶の丹東港入港について、当局に問い合わせたところ、「許可しない」との答えが返ってきたと伝えた。

このような制裁が実行されれば、北朝鮮の海路は完全に封鎖されることとなる。

決議案は、北朝鮮の外貨収入源を断つ条項も含まれている。

北朝鮮の小型武器輸出禁止に加え、石炭、鉄鉱石、金、チタン、レアメタルなども禁止対象とされる。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の統計によると、北朝鮮は昨年、10億5000万ドルの石炭を中国に輸出。北朝鮮の対中国輸出全体の42.3％に達するなど、大きな外貨収入源となってきた。

制裁案にはまた、違法な銀行取引が摘発された場合、外交官を追放するという内容も含まれている。東亜日報によると、中国工商銀行丹東支店は、北朝鮮人名義の口座への入金、送金を禁止する措置を取っている。