”親日派”は差別扇動者？在日外国人による「反日デモ活動」頻発の背景

2016.03.09 12:40 デイリーニュースオンライン

タグ：: SEALDs; 竹島; デモ; 韓国; 中国

　こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。2016年2月22日、島根県松江市で「竹島の日」に関する記念祝典が開催されましたが、その際、祝典に反対する韓国系の市民団体が松江市内で抗議デモを行いました。当日はそれに対抗する日本の保守系団体ともみ合いとなり、祝典は厳戒態勢の中で行われました。

■日本各地で頻発する在日外国人によるデモ活動

　2005年から島根県は竹島が県内に編入された日として、毎年2月22日を「竹島の日」とすることを条例で定めたのですが、竹島を韓国領とみなしている韓国側の団体は、毎年式典が行われるたびに抗議デモを行っています。16年の式典の際、松江市のみならず韓国国内で抗議デモが開催され、参加者たちは口々に「独島（竹島の韓国名）は我が領土！」、「日本は『竹島の日』を廃止しろ！」、「侵略についてひざまずいて謝れ！」などと日本側の行為を批判しました。

　松江市の例だけではなく、ここ数年、日本各地で在日外国人によるデモ活動が頻発しています。またSEALDsなど日本の市民団体が主催するデモ活動を見ると、外国人が参加している例は珍しくありません。僕は安保改正法案など日本国内の問題に外国人が反対している光景は大変奇妙に感じます。

　在日外国人の反体制活動はデモだけにとどまりません。インターネットの掲示板を閲覧すると、沖縄米軍基地撤退、韓国の従軍慰安婦に対する謝罪など、反体制的な書き込みを連投するユーザーがときおり存在しますが、日本語の文法が乱れている場合がほとんどです。

　さらに言うと、日本側の対応も外国人の犯罪行為を助長させていると思います。2015年12月に発生した韓国人の男による爆破事件は、日本では「爆破音事件」と軽犯罪のように報道されましたが、事実、犯人は不特定多数の殺傷を計画していたのです。本来は「無差別テロ事件」と報道するべきでしょう。また日本で外国籍の犯罪者が逮捕された時、一部メディアは日本人風の通名のみで報道する場合があります。このような過保護な姿勢は外国人犯罪の増加を招くおそれがあります。

　さらに、これは最近知った事例なのですが、前述のようなデモ活動を行う左派・リベラル層の人々は、抗議デモに参加する外国人を肯定する一方、僕や国防の観点から安保改正法案を肯定するケント・ギルバード氏のように、親日・体制寄りの思想を語ったり、在日外国人の反体制的活動を否定する外国人を「差別扇動者」と呼んでいるそうです。彼らの観点からすれば、「保守層から洗脳されている」、「自分の利益のために親日活動を行っている」、「（孫向文は）中共的なファシズム思想を日本に持ち込んでいる」ということかもしれませんが、僕もギルバード氏も自分の意見を率直に述べているだけです。

　左派・リベラル層の人々は、在日外国人に対するヘイトスピーチなどを例に挙げ、「日本はファシズム化している」と警告しています。しかし、彼らが平和的手法で和解できると主張する中国国内で、もし外国人が政府に対する批判活動を行えば、その人物はただちに逮捕され投獄されるでしょう。多くの中国人は日本で暮らしながら反日的な活動を行う外国人たちの姿を見ると、彼らをとがめない日本政府に呆れに近い感情を抱くと同時に、日本社会の寛容性を痛感するのです。

　このまま日本側が在日外国人の反日的活動に目をつむり続ければ、デモ活動の活性化、犯罪率の増加につながる可能性があります。僕自身の意見としては、日本に長期滞在予定の外国人が訪日した際、彼らの履歴を徹底的に調査し、過去に反日的活動を行ったことが発覚した場合は入国禁止の処置を行うべきです。また日本出身にも関わらず、反日的活動に参加した在日外国人を強制出国させる法律を制定する必要があると思います。

　このような意見を述べると、「差別的」、「過激すぎる」と多くの人が反対するかもしれませんが、在日外国人は日本の中ではあくまでも「よそ者」であり、選挙権など国政に携わる権利を持たない存在なのです。もし彼らが日本の政策に不満を述べたいのなら、まずは日本の国籍を取得しルールを学び、「日本人」となることが必要です。

　左派・リベラル層が主張するような、在留外国人に対する過剰な保護政策を実行すると国家の破綻につながるということは、ドイツの例を見れば明らかです。日本側が外国、または在日外国人に対して、これまでのように「お人よし」、「八方美人」的な弱腰の対応をとり続ければ、大局的には外交力の低下につながるかもしれません。僕は今後の日本は在日外国人に対し強硬な姿勢をしめす必要があると思います。