日本の性表現規制をめぐる動きが活発化している。三次元だけでなくマンガやアニメといった二次元においても表現規制をすべきとの意見が海外や女性団体から上がっており、それに各業界が反発。熱い議論が繰り広げられているが、それをよそに小売り業者による「自主規制」が強まり、否応なく自粛せざるを得ない状況に陥ろうとしている。

■国連が「日本は性的搾取表現の主要製造国」と指摘

　今年2月、スイスのジュネーブで開かれた「国連女子差別撤廃委員会」において「女性に対する性的暴力を描写したビデオゲームや漫画の販売禁止」が審議された。日本は特に問題視されており、同委員会は「日本はポルノ、ゲーム、漫画、アニメが、女性や少女への性的暴力を推進している」と指摘。さらに「バーチャルな子供を性的搾取する表現の主要製造国」とまで言い放った。

　同委員会はアダルト作品はもちろん、一般向け作品も性的暴力を描写したものは全て販売禁止にすべきと提言。これに同委員会が守るべき対象としているはずの日本の女性たちが反論した。女性クリエイターで構成された「女子現代メディア文化研究所」が公式サイト上に意見書を公開し、同委員会の主張は女性の権利を保障するためには「妥当ではない」と断じた。

　同研究所は「漫画やビデオゲームといった創作物上の実在しない対象への性的暴力は、実際の人権侵害ではありません。実在する女性への人権侵害の問題にこそ早急に取り組むべき」と主張。さらに多数の女性作家が活躍している少女マンガの世界は「性」が重要な要素になった作品が多いことから「規制すれば女性の活躍の場を奪う」と指摘。

　委員会のスタンスは逆に女性にとって不利益になると論じているが、この正論としか言いようのない訴えに国連が耳を傾けるかは不透明だ。