コンビニエンスストアでは、消費期限が残り１日ほどの食品は廃棄されてしまう。

福岡県では、これらの食品を、ＮＰＯや社会福祉協議会が困窮世帯に向けて開いている学習支援の場で、子どもたちに食べてもらう取り組みを行う。

福岡県はコンビニ１ヶ所につき２０万円の経費（人件費など）を助成するとして、２０１６年度予算に１３ヶ所分の２６０万円を計上した。

ただし毎日新聞の報道によると、「効率ではなく、こどもとその家族の尊厳を守ることが最優先」「食事一つとっても、きめ細やかに対応する必要がある」といったように困窮世代への差別を助長する可能性が指摘されている。

学習支援の場や子どもたち、当事者の意見はどうなのか？　有効活用することによるメリットとデメリットは、見極めなければならない。

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参照：毎日新聞／「売れ残り」貧困の子へ　「偏見助長も」現場危惧
（本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています）