大手AVプロダクションが労働者派遣法違反の容疑で摘発された件について、未だに情報が錯綜しているようなので、改めて　"正しく"　伝えようと思う。とはいえ重ねて言っておきたいのはただ一点だ。

「今回のケースでは、AVへの出演に騙しや強制性があったか否かはほぼ無関係である」

　これはプロダクションにかけられている容疑から解るのだが、もし仮に強制的に女性にAV出演をさせた事に対して捜査が行われているのであれば、労働者派遣法などではなく、それこそ強姦罪などのより重い容疑がかけられなければ話がおかしい。今後そうなる可能性がゼロではないし、この原稿を書いている今から、実際に掲載されるまでのタイムラグでどう進展するかは不明だが、少なくとも現時点（6月19日）では労働者派遣法違反の容疑のみであり、であるならば強制・騙しといった要素は無関係と断言しても良い。

　なぜならば、労働者派遣法の有害業務うんぬんだけならば、強制性などを持ち出さずとも、性行為や準性行為のあるAV作品への女優の派遣はすべて該当（抵触）するからだ。よって、この事件を伝える際にやたらと「強制出演」と煽る記事は、内容に問題があると看做して良い。

　加えて言うと、この法律には、
「女性は常に被害者として扱われる」
「女性が被害者として親告すれば、現在のAVはほぼ間違いなく有罪に持って行ける」
「女性（出演者）が被害者の立場でなければ成立しない」
　という特徴がある。

　この法律が持ち出される場合は、女優を「雇用していた」プロダクションが、有害な業務と知って斡旋や紹介などをしたという容疑になるため、この容疑で逮捕者が出た場合は、ほぼ確実に「女優＝被害者vsプロダクション＝容疑者」という図式になる。今のところこれに例外はない。

　ではAVメーカーはどうなるかというと、実は無修正作品や、参加者から金を取るといったあまりにバカな真似をしない限り、これという法律がない。今回、水面下で問題視されているのが実はこの点で、「実質的にヤラせているのはメーカーだろう」という声が挙がっている。が、この辺りはまだ表面化しておらず、捜査も続いている状況なので、申し訳ないが詳細は伏せさせていただく。