とにかくお金をむしり取れればOK、というのが本音なのだろうか。総務省が7月7日、NHKの受信料についてテレビ機器やインターネット端末の有無にかかわらず全世帯から徴収するプランを議論中であると日本経済新聞が報じた。ついに議論が本格化したテレビ無し世帯の徴収プランは、ドイツをモデルケースとした、ネット端末の有無に関係ない仰天の「税金化」プラン。これに対して巷で怒りの声がヒートアップしている。

■ドイツを模範に…テレビ無し世帯からの徴収プラン浮上

　以前から度々話題になっていたNHKの受信料問題。2015年の受信料収入は過去最高の6625億円（税抜き）を記録している一方、近年はテレビ機器をもたない若年層が増えたことで、ネット端末をもつネットユーザーから受信料を徴収しようとする動きがある。本サイトでも、2月に放送法改定の可能性を取り上げた。

　しかし現実ではもっと驚きのアイデアを考えていたようだ。総務省は、ネット端末をもつ世帯のみならず、すでに全世帯徴収を実施しているドイツ・公共放送の税金化プランを例に、端末の有無に関係なく全世帯から受信料を徴収することも視野に入れて議論しているというのだ。早ければ、まとめたアイデアを2017年にも放送法の改正案を通常国会に出したい考えだという。

　これにザワついたのはテレビを持たないネット民だ。ネット掲示板やSNSで「じゃあ料金払うからテレビを配布しろ」「日本最大の既得権益」「テレビを見ないのに金だけとられるというのはおかしい」「国営にしなさいよ！」などと怒りの声があふれている。

　ネット配信といえば、NHKより利益も社員の平均年収も低い民放各社が集まって、無料の公式ポータルサイト「TVer」を展開中。こちらは、民放各局で放送された一部テレビ番組が1週間にわたって無料配信されている。

　一方、NHKもオリンピックの一部競技の中継などをネット配信する模様。そのコストは既存の受信料からまかなう。そこで「負担の公平性を高めるために」新たな受信料徴収プランに変更したいというのが総務省の考えである模様。

　ちなみに総務省が模範ケースにしているというドイツでは、受信料の徴収方法を変更するにあたって、やはり一部で批判があったという。そこで国民の理解を得るべく、経営や放送法にまつわる専門家で構成された第三者委員会を設置。そして将来的なコストなどを計算し、「全世帯徴収になっても公共放送の不当な増収にはならない（NHK「放送研究と調査」2013年3月号、「始まったドイツの新受信制度〜全世帯徴収の『放送負担金』導入までの経緯と論点〜」より）」という説明がしっかりなされていたという。

「4年に一度のオリンピック競技や一部の番組を無料配信して、強制徴収の理由にしようとしているんですから驚きです。NHK社員の1千万円超えの平均年収（そして手厚い福利厚生）と、3400億円とも言われる新社屋の建設費の必要性をしっかり説明しないかぎり、若者らの理解を得るのはかなり難しいのではないでしょうか」（報道関係者）

　ちなみに上記のNHKレポートでは、「公平な受信料制度の設計を考える際、負担者がその負担の意味を納得できるよう、制度を分かりやすいものにすることが重要だとするこうした指摘は、普遍的な説得力をもっているように思われる」と報告を締めくくっている。

　総務省は、必要な議論や説明責任をすっ飛ばして、他国の言い分を"いいとこ取り"して利用しようとしてはいないだろうか。それとも舛添要一元都知事（67）のように、「第三者の目線で厳しく審査する」ことも織り込み済みで話を進めているのだろうか。いずれにせよ、世間の理解を得るには、果てしない道となりそうだ。

文・佐々木浩司（ささき・こうじ）

※1980年群馬県生まれ。スポーツ誌の契約記者を経てフリーに。現在は主に、週刊誌やビジネス誌で活動中。得意分野は芸能、プロ野球、サッカーなど。主な著書に『洗脳のすべて』（宝島社）など。