テレビがなくても徴収?NHK受信料の「税金化」プランに怒りの声 (1/2ページ)

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NHKの受信料徴収プランが波紋を呼んでいる
NHKの受信料徴収プランが波紋を呼んでいる

 とにかくお金をむしり取れればOK、というのが本音なのだろうか。総務省が7月7日、NHKの受信料についてテレビ機器やインターネット端末の有無にかかわらず全世帯から徴収するプランを議論中であると日本経済新聞が報じた。ついに議論が本格化したテレビ無し世帯の徴収プランは、ドイツをモデルケースとした、ネット端末の有無に関係ない仰天の「税金化」プラン。これに対して巷で怒りの声がヒートアップしている。

■ドイツを模範に…テレビ無し世帯からの徴収プラン浮上

 以前から度々話題になっていたNHKの受信料問題。2015年の受信料収入は過去最高の6625億円(税抜き)を記録している一方、近年はテレビ機器をもたない若年層が増えたことで、ネット端末をもつネットユーザーから受信料を徴収しようとする動きがある。本サイトでも、2月に放送法改定の可能性を取り上げた。

 しかし現実ではもっと驚きのアイデアを考えていたようだ。総務省は、ネット端末をもつ世帯のみならず、すでに全世帯徴収を実施しているドイツ・公共放送の税金化プランを例に、端末の有無に関係なく全世帯から受信料を徴収することも視野に入れて議論しているというのだ。早ければ、まとめたアイデアを2017年にも放送法の改正案を通常国会に出したい考えだという。

 これにザワついたのはテレビを持たないネット民だ。ネット掲示板やSNSで「じゃあ料金払うからテレビを配布しろ」「日本最大の既得権益」「テレビを見ないのに金だけとられるというのはおかしい」「国営にしなさいよ!」などと怒りの声があふれている。

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