英国の「英断」か、それとも大ブリテンの「フリテン」か──。まさかの「EU離脱」を選択した国民投票の是非は神のみぞ知るだが、この歴史的な二者択一は対岸の火事にあらず。右翼・民族派の論客が「ニッポン民主主義」の急所にズバリ直言する！

　自虐史観撲滅を目指す「民族革新会議」の横山孝平事務局長は、イギリスの「EU（欧州連合）離脱」の知らせを、かたずを飲んで見守っていた。

「イギリスと日本は地政学的に似ていることもあり、イギリスが国民投票で『世界の基準』の中に埋没してしまうのか、それとも自主性を回復するのかを注目していた」

　6月23日、EUから離脱するか残留かを問う国民投票がイギリスで行われ、「離脱」が51.9％、「残留」が48.1％という僅差で「離脱」が決定した。これを受けて、オランダやフランス、イタリアなどEU加盟各国で、極右政党や政治家が次々と「我々も離脱だ」と怪気炎を上げる事態となり、世界経済は大混乱。日本でも日経平均株価が大暴落し、為替も2年7カ月ぶりに1ドル90円台の超円高を記録した。

「経済的な問題はともかく、イギリスはグローバリズムの流れに逆らい、EUから主権を取り戻した。かつての大英帝国、王政の国の誇りに生きるという選択に賛同したい。もちろん、僅差での投票結果がイギリス国民の間に禍根を残すことが心配されますが、今後、EU各国で離脱の是非を問う国民投票が起きるかもしれない」（前出・横山氏）

　同様に、国民投票について言及するのは、故・野村秋介氏が創設した「二十一世紀書院」代表で、筆頭門下生の蜷川正大氏だ。

「国民投票は民主主義の『究極の選択』と言われていたが、国事を決める問題でどちらか1票でも上回ったほうが勝ちとなると、残り約半数の票が全て死んでしまう。もちろん意見が割れる問題だからこそ国民投票をするのだが、今回のような僅差で負けた半数は、納得できるのか疑問だ。民主主義どころか、ファシズムよりタチが悪いかもしれない」

　日本でも安倍政権は参院選で3分の2の議席を獲得後、憲法改正を問う国民投票を目指している。