【永田町炎上】タレント弁護士は”向日葵バッジ”を付けたペテン師か (3/3ページ)

デイリーニュースオンライン

■「成年後見制度」と「法科大学院制度」が悪事の温床

 現在、認知症の人は600万人を超える。こうした判断能力が不十分な高齢者や障害者の財産や権利を守るためにあるのが「成年後見制度」だ。目下、20万人近い人が利用しているという。

 後見人として選任されるのは、親族以外では主に弁護士や司法書士などだが、こうした専門職による立場を悪用した不正は平成22年6月から平成26年末までに計62件、被害総額は11億2000万円にも及ぶ。

 会員弁護士の指導的立場にあった東京弁護士会の元副会長が4200万円を着服して有罪判決を受けた例さえあるのだから、弁護士は「向日葵バッジ」をつけた「ペテン師」と言われても仕方がないだろう。

 こうした輩が横行する背景には、「成年後見制度」に加え法科大学院制度で昔よりも簡単に弁護士になれ、平成19年以降、毎年1000人から2000人のペースで増え続けているのに、一方の裁判事件数はここ数年、減少傾向にある。

 限られたパイを奪い合っているのだから、当然、飯が食えない弁護士も急増する。こうした腹を空かせた狼のような連中にとって認知症などで判断能力を欠く者の財産は垂涎の「獲物」に移るだろう。

 いずれにせよ、悪徳弁護士を放逐するためにも早急に「自治」を改め、法務省が厳しく監督する体制に転換すべきだろう。

文・朝倉秀雄(あさくらひでお)
※ノンフィクション作家。元国会議員秘書。中央大学法学部卒業後、中央大学白門会司法会計研究所室員を経て国会議員政策秘書。衆参8名の国会議員を補佐し、資金管理団体の会計責任者として政治献金の管理にも携わる。現職を退いた現在も永田町との太いパイプを活かして、取材・執筆活動を行っている。著書に『国会議員とカネ』(宝島社)、『国会議員裏物語』『戦後総理の査定ファイル』『日本はアメリカとどう関わってきたか?』(以上、彩図社)など。最新刊『平成闇の権力 政財界事件簿』(イースト・プレス)が好評発売中。
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