【経済危機】韓国からの”急接近”を日本は受け入れるべきか (1/2ページ)
韓国が漂流している──。
かねて経営難に陥っていた韓国の海運最大手、韓進（ハンジン）海運が先月末に法定管理（日本でいう会社更生法）を申請。年間1億トン以上を運ぶ世界8位（注1）の海運会社は推定55億ドルの負債を抱え、総額140億ドルを超える貨物がたなざらしにされた。寄港すれば債権者が船舶や燃料などを差し押さえるため、同社の船の多くが入港できずに世界の海を漂っている。
また、たった1社で韓国GDPの約2割を占めるサムスンも、同社製スマートフォン（注2）の爆発事件が世界中で報告された。ついには米国消費者製品安全委員会（CPSC）が130万台（注3）のリコールを決めた。当然、サムスンの株価は急速に下落している。
頼みの中国経済の失速や過度の輸出依存体質そのものなど、理由は様々だが不振にあえぐ大企業は韓進やサムスンだけではない。昨日、今日はじまった事では無いが、まるで韓国経済自体が韓進のコンテナ船のように彷徨っているようにさえ見える。一息つける寄港地を求めて……。
で、やっぱり日本へやってきた。
「韓国側が通貨スワップに関する提案をし、日本の同意を得てスワップの議論を始めることになった」
韓進の大型倒産より少し前だが、韓国のユ・イルホ経済副首相が日本に近づいて来ていたのだ。当然、パク・クネ大統領（64）の承諾を得ているはず。
