2016年10月7日、日本弁護士連合会（日弁連）が福井市で人権擁護大会を開き、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を賛成多数で可決した。週刊アサヒ芸能が報じた事件のいくつかでは、死刑判決が下されている。極刑は是か非か──。

　14年11月に内閣府の世論調査では「死刑もやむを得ない」との答えが80.3％を占める結果が出ている。

　1988～89年にかけ「東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件」を引き起こした宮崎勤元死刑囚。89年8月31日号では、猟奇的犯行の一部始終を報じた。

　08年6月17日東京拘置所で、宮崎元死刑囚の刑が執行された。執行後の調査では、実に8割の国民が死刑制度を“容認”していたことになった。

「当時、鳩山（邦夫法務大臣）さんが『まだ死刑執行されていないのか』と驚いたというのは同感で、私も彼の執行は当然であると思いますね。劣等感、身体的不自由さ、精神的未熟さを考慮しても、殺害方法や隠蔽工作は死刑が当然。こういう人物に対して死刑判決が下らないというのであれば、何のために死刑制度があるのかと思います」

　と、ジャーナリストの大谷昭宏氏は言う。

　現在、死刑囚は100人を超える。冤罪の可能性がある死刑囚もいる。

「袴田さんのような冤罪の可能性は否定できません。いわれなき罪で殺されることはあってはなりません。その対策は警察の捜査能力向上に向かうべきであり、制度の責任に帰するべきことではないと思います」（前出・大谷氏）

　4人の男女を毒殺し、遺体をバラバラにして証拠を隠滅した「埼玉愛犬家連続殺人」の犯人・関根元死刑囚。95年1月26日号と2月2日号では、関根死刑囚がヤクザに憧れ、若い頃から複数の女性をダマしてきたこと、独善的な理由による鬼畜の犯行内容を詳細に報じている。地裁、高裁と下された死刑判決は、09年に最高裁で上告が棄却され死刑が確定した。関根死刑囚は東京拘置所に収監され、現在も再審請求中である。死刑制度に反対する弁護士によれば、

「日弁連が組織として死刑制度に反対しているのは、冤罪の可能性があるからです。証拠を消した関根のように、確証が少なく再審請求を出している以上、冤罪の可能性は否定できません」

　凶悪犯罪がなくなることはない。となれば、執行しなければ死刑囚は増え続けることになる。はたして日弁連の宣言どおり、死刑をなくし、血税で「仮釈放がない終身刑制度」を設けることが可能だろうか──前出・大谷氏が続ける。

「オウムの事件のようにサリンの袋を電車内で破ったヤツがいて、そいつのせいで乗客たちが死んでも、死刑にならないってことがあっていいんでしょうか」

　冒頭の日弁連の大会では採択前に、みずからも妻を殺害された「全国犯罪被害者の会」顧問弁護士らが反対意見を述べたことが報じられている。