国連「対北人権決議案」、正恩氏処罰勧告
国連によると、日本と欧州連合（EU）の主導によって作られた北朝鮮の人権状況の改善を求める決議案の草案が27日（現地時間）、国連総会傘下の第3委員会に上程された。国連全体加盟国に回覧されて共同提案国の申請を受ける手続きに入った。
北朝鮮の人権問題に関する決議案の提出は2005年以来、12年連続となる。今回の決議案には、2014年と昨年に続き、北朝鮮の人権状況をICCに付託するよう国連安全保障理事会（安保理）に勧告する内容が入っているという。
さらに、人権蹂躙の最高責任者を処罰するように勧告する内容も3年連続で含まれた。
韓国の聯合ニュースによると、今年の決議案には昨年までにはなかった「北朝鮮の人権蹂躙が指導者が実質的に統制する機関によって行われている（by institutions under the effective control of its leadership)」という表現が明記された。
同ニュースは、北朝鮮の人権蹂躙の最高責任者は金正恩党委員長であるということを定めたものと解釈できるという見方を示した。
さらに今回の決議案には、北朝鮮が海外に派遣している労働者が置かれた劣悪な環境や搾取に関する内容が初めて含まれた。また、北朝鮮の核・ミサイル実験が、同国の人権状況に悪影響を及ぼしているという表現も盛り込まれた。
第3委員会で可決されれば、事実上決議案は確定する。形式上、12月中に開催される本会議で最終的に採択される見通しだ。
