つい先日、パリ協定が発効した。温室効果ガスの排出量が世界で2番目に多い米国も、2025年までに二酸化炭素やメタンガスなどの排出量を2005年に比べて26～28％削減する目標を掲げた。地球温暖化防止という全世界喫緊の問題を前に、米国では不動産開発の方針も大きく変わろうとしており、フロリダ州南西部では来年、太陽光を主にクリーンエネルギーのみですべての電力をまかなうというエコタウンが誕生する。

Copyright: Kitson & Partners/住宅（イメージ）

「バブコック・ランチ」と名づけられたこの町、フロリダパンサーや黒熊などの存在も確認され、保護されている広大な自然保護地域に隣接した場所に現在造設が進められている。約6900ヘクタール、東京ドーム約1500個分の土地に、住宅やオフィス、商業施設などが作られる予定で、来年には最初の1100戸が完成。最終的には１9500戸の住宅が建設予定で、約5万人の住民が見込まれている。それを支えるのが、地区内に作られた約180ヘクタールの太陽光発電プラントが生み出す74.5メガワットの電力だ。

開発を手がけたのはフロリダ州の大手不動産開発会社、Kitson & Partners。

同じくフロリダの大手電力会社であり、クリーンエネルギーのリーディングカンパニー、NextEra Energy, Inc.の子会社でもあるFlorida Power & Light社との恊働で、省エネ、環境保護、コスト削減が可能なスマートグリッドが組み込まれたインフラを構築した。現在、米国で進行中の最も大きな開発プロジェクトだという。

当開発計画に関してKitson & Partnersの会長兼CEO、シド・キットソンは、

「これからは『持続可能』 ということへの投資が不可欠です。バブコック・ランチは未来の町のモデルタウンとなるでしょう。最初の住民たちは高い意識でまわりの自然環境を守り、共生するという、新しいライフスタイルを築いていくことになると思います」と語る。