米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は24日、ロバート・アインホーン元米国務省調整官（現ブルッキングス研究所研究員）の次のような言葉を紹介した。

「北朝鮮側はトランプ次期米政権の北朝鮮政策に高い関心を示した」

アインホーン氏は17～19日、スイスのジュネーブで、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソニ）外務省米州局長らと対話を行っている。

対話にはほかに、米国側から米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」を運営するジョエル・ウィット元国務省北朝鮮担当官、ロバート・カーリン元中央情報局（CIA）分析官らが参加した。現在は民間人であるとはいえ、国務省やCIAなどにパイプを持つ専門家たちだ。北朝鮮側からはチャン・イルフン国連次席大使も参加している。

もっとも、米国側一行はトランプ氏の北朝鮮政策がどのようなものになるかという情報を持たず、次期政権の政策も構想段階であるため、北朝鮮側が満足するような回答はできなかったという。

一方、北朝鮮外務省は21日、自国の核武装は米国からの圧迫が原因である、とする「備忘録」を発表した。金正日総書記が死去してから来月で5年を迎えるのを前に発表する、との体裁を取っているが、おそらくはトランプ次期政権の反応をうかがうための「観測気球」なのだろう。ジュネーブ対話の直後というタイミングも、そのことを示唆している。

興味深いのは、備忘録の構成である。備忘録には、以下の小見出しにより、3つのパートに区切られている。

１．政治的圧殺と制度崩壊を狙った極悪な対朝鮮敵視策動
２．危険千万な軍事的敵対行為と核脅威恐喝の極大化
３．経済的窒息を狙った反人倫的制裁策動

捕捉すると、1番目の「敵視策動」の中身は大部分が人権問題になっている。つまり北朝鮮は、オバマ政権と激しく対立した理由は第一に人権問題であり、次に米韓合同軍事演習など武力による威嚇、そして経済制裁であった、と述べているわけだ。

そして、トランプ次期政権がこれらについて譲歩する気があるのなら、対話の場に出てやっても良い、とのメッセージであるようにも読める。

もしそうなら、これはなかなか微妙な提案である。